仮想通貨FXとFXの税制の違いは?

今回は、仮想通貨FXと法定通貨FXの税制の違いについて、詳しく説明します。
まず、最初に仮想通貨FXと法定通貨FXの所得区分についての説明です。
二つの所得区分は、雑所得という所得区分に該当します。
雑所得というのは、税制上の他の所得区分に当てはまらない所得のことです。
仮想通貨FXやFXで利益を上げたトレーダーは、この雑所得を計算して、毎年期日までに確定申告をする必要があります。

さて、そんな雑所得なのですが、確定申告対象になるのは年間で20万円を超える所得があった場合です。
20万円以下の儲けであれば、確定申告の必要はありません。
ただ、サラーリマン収入など他の所得が無い人に関しては、20万円を超えていなくても確定申告をする必要があります。

あと、課税方式の違いが仮想通貨FXとFXにはあるので、覚えておくといいです。
仮想通貨FXの課税方式は総合課税方式となり、累進課税の所得税率が適用になります。
累進課税というのは、課税所得額に応じて税額が上がっていく仕組みです。
課税所得額が2000万円を超えると、半分近く税務署が徴収することになります。
総合課税というのは、本来なら他の所得と損益通算ができるものなのですが、仮想通貨FXの場合は雑所得との損益通算しかできません。
例えば、サラリーマンとしての給与所得が200万円だった人が、仮想通貨FXで100万円の損失を被ってしまったとしても、その損失分を差し引くことができない決まりです。

一方、FXの課税方式は、申告分離課税となっています。
申告分離課税とは、他の所得と分けて税額を求める方式のことで、国内のFXで利益を上げた場合、一律20%の税率が課税されます。
税率が20%なので、一見低い税率のように感じますが、所得が低い人にとっては累進課税の方が税率が低く、所得が高い人優遇の税率になっています。

あと、確定申告の時には、仮想通貨FXなら自分で取引を計算する必要がありますが、FXの取引の場合は年間取引報告書がFX業者から発行されていますので、それを提出することになります。
年間取引報告書とは、取引の決済データが記載されているものです。
今後は、仮想通貨FX業者にも取り入れられていくものだと考えられます。
実際に、一部の業者では発行を始めたようなので、自分で計算しなくても税務署に提出するだけでOKとなります。

確定申告は大変な作業ですが、儲けた所得はきちんと納税することで次に繋がります。
申告漏れだけには、気をつけるようにしましょう。